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老後には どのくらいの備えが必要か

老後にはどのくらい備えが必要か?
将来は不確定とは言うものの、ある程度の備えは必要です。では、どの程度の備えが必要なのかを考える際に有効なのが、総務省統計局が行っている家計調査です。
下図は平成25年の家計調査で、高齢夫婦(世帯主が65歳以上)無職(主な収入は年金)世帯の家計収支2014年は下図の通りです。
© マネーの達人 提供
≪高齢夫婦無職世帯の家計収支2014年総務省家計調査H26年≫
平成26年家計調査収支編によれば、実収入は207,347円、内税金・社会保険料等を差し引いた可処分所得は177,925円。
一方消費支出は239,485円ですので、不足分は61,560円です。
この不足分を貯蓄で補う場合、65歳の方の平均余命(平成25年簡易生命表男性19.08年、女性23.97年)ですので、リスクとして30年を余命とみると、
不足分61,560円×12ヶ月×30年=22,161,600円これが目指すべき貯蓄額のベースになります。
より正確に計算するには
より正確性を求めるのであれば、下記にチャレンジください。
収入の92%は年金ですので、将来年金を給付される方は35歳、45歳、59歳の時にお手元に届く「年金定期便」を確認、公的年金の給付額を推計、グラフの収入と過不足を比較ください。また、現在の消費支出を確認して、グラフと過不足を比較ください。
この過不足を通算すれば、将来予測されるご自身の不足額が算出出来ます。
また、現在日銀と政府がチャレンジしているインフレ率2%目標が達成された場合には、消費支出額に毎年2%を乗じた金額が必要になります。(年金支給額もインフレ率よりは少ない数値を乗じます)ので、毎年の不足額に年1%を乗じても良いかと考えます。
それでも、不安であれば、月々の余裕資金として、1万円、3万円、5万円を追加すれば確実です。月1万円は、30年で3,60万円、3万円は1,080万円、5万円であれば1,800万円が追加目標金額です。
これらには、退職金を含めますので、実際に貯蓄しなければならない金額はプラス5万円ケースでも、貯蓄目標額は40,261,600円-純退職金(税金控除後)です。上記ケースで、退職金で1,500万貯蓄できれば、残りは約2,500万円が目標になります。
退職金の給付額予定は、現在のお勤め先の担当部署でお伺いになるか、それが難しい時には厚生労働省の「退職給付の支給実態のページ[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html]」を参考値としてご確認ください。
退職金の税金は極めて大きな退職所得控除額が受けられます。退職所得の金額は、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
退職控除額は 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額 
(国税庁タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)より)
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円
※国税庁の「退職金を受け取ったときのページ[http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm]」で、控除額と税率をお確かめください。
上記はご夫婦お二人が、30年間生活を続けることを前提として貯蓄額算出しています。通常は男性(世帯主)の平均余命は65歳時点で女性に比べ5年短い為、女性1人での生活期間があります。FPではご主人がお亡くなりになられた場合には生活費は3割減の70%になります。

by shikimi16 | 2015-07-12 06:17 | ●8 老後のことを考えよう  

年代別認知症出現率

65歳~69歳  66人に一人
70歳~74歳  40人に一人
75歳~79歳  20人に一人
80歳~84歳  9人に一人
85歳以上    4人に一人

熊本県健康福祉部  調べ

by shikimi16 | 2013-12-22 08:46 | ●8 老後のことを考えよう  

特定健康診断をした。

くわみず病院で受診した。毎年くわみず病院で実施している。b0036114_14305744.jpg5">

by shikimi16 | 2012-03-14 14:32 | ●8 老後のことを考えよう